こんにちは。
つなまるファミリーの父、ひさまるです。
今回は、不動産の売却や購入のときによく出てくる言葉──
「諸費用（しょひよう）」についてお話ししましょう。
少し耳慣れないかもしれませんが、
この「諸費用」をちゃんと理解していないと、
「思ったよりお金が残らなかった…」という事態にもなりかねません。
売却を検討している方には、ぜひ最初に知っておいてほしいポイントです。
目次
■諸費用とは？
「諸費用」とは、売買価格以外にかかる費用の総称のことです。
不動産の売却では、「2,000万円で売れた！やった！」で終わりではなく、
そこからさまざまな手続きやサポートに対して、必要な費用が発生します。
つまり、手取り額＝売却価格－諸費用ということ。
この「諸費用」がいくらになるかをきちんと把握しておくことで、
「実際に自分の手元にいくら残るのか」が明確になるのです。
■売却時にかかる主な諸費用
では、実際にどんな費用が含まれるのかを見てみましょう。
① 仲介手数料（成功報酬）
不動産会社に売却をお願いしていた場合、売買契約が成立すると仲介手数料が発生します。
【売却価格 × 3％ + 6万円（税別）】が一般的な上限です。
例）2,000万円で売れた場合
→ 仲介手数料：66万円（＋消費税）
② 登記関係の費用
所有権移転に伴い、登記簿の記載を変更するための費用です。
- 抵当権抹消登記（住宅ローンが残っている場合）
- 司法書士報酬
このあたりは数万円〜十数万円程度が目安です。
③ 印紙代（契約書貼付）
売買契約書には、印紙税法に基づき収入印紙を貼る必要があります。
売主・買主ともに用意します。
例）1,000万円超〜5,000万円以下の契約
→ 印紙代は1万円（2024年現在は軽減措置で5,000円）
④ 引っ越し費用・残置物撤去費
住み替えや空き家の整理などで、荷物の運搬・撤去が必要な場合もあります。
こちらは物件の状況によって大きく異なります。
■売却益が出たら「税金」も考慮を
もし、買ったときより高く売れて利益（譲渡所得）が出た場合、
譲渡所得税が発生する可能性もあります。
ただし、一定の条件を満たせば、「3,000万円の特別控除」や「軽減税率」などの特例が適用できる場合がありますので、
税理士さんや不動産会社に相談することをおすすめします。
■「思ってたより残らなかった…」を防ぐために
売却価格が高くても、手取り額が少なければ意味がありません。
だからこそ、「諸費用」をしっかり見積もっておくことが、堅実な売却の第一歩になります。
私たちのような不動産会社では、
「売却価格がいくらになりそうか」だけでなく、
「実際に手元にいくら残るのか」まで丁寧にお伝えしています。
■ひさまるからの一言
家を売るのは、大きな決断です。
だからこそ、細かな数字や費用まできちんと向き合うことが、安心の近道になると私は思っています。
見落としやすい「諸費用」こそ、事前に知って、備えておきましょう。
■ひさまるのまとめ
✔ 諸費用とは、売買価格以外にかかる費用のこと
✔ 仲介手数料・登記費用・印紙代などが代表的な内訳
✔ 「売却価格−諸費用＝手取り額」であることを忘れずに
✔ 売却益が出た場合は税金にも注意
✔ 最初にシミュレーションしておくことが安心につながる
「いくらで売れるか」だけじゃなく、
「いくら手元に残るか」を一緒に考えたい。
それが私たちの姿勢です。
気になる方は、いつでもご相談ください。
不動産売却を、丁寧に。確実に。
それが、ひさまる流です。
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